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不動産特定共同事業法商品の販売に関する勧誘方針

当社は不動産特定共同事業法商品の販売を行うにあたり、「金融商品の販売等に関する法律」第9条に基づき、金融商品販売における勧誘方針を以下のとおり定め、公表いたします。

勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項(金融商品販売法第9条第2項第1号関連)

  1. 当社は、不動産特定共同事業法商品の販売等にあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び不動産特定共同事業法商品の契約を締結する目的等に照らして、適切な勧誘を行うように努めます。
  2. 当社は、お客様ご自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容などの重要事項について、書面の交付その他適切な方法により、ご理解いただくよう努めます。
  3. 当社は、お客様に断定的判断を提供したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。

勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
(金融商品販売法第9条第2項第2号関連)

  1. 当社は、お客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則及びガイドライン等を遵守し、適正な勧誘を行います。
  2. 当社は、お客様のご迷惑にならないよう、勧誘を行う時間帯や場所、方法等について十分に配慮いたします。

勧誘の適正な確保に関する事項(金融商品販売法第9条第2項第3号関連)

  1. 当社は、お客様に対して適正な勧誘を行うよう、社内体制の整備及び社員の知識の習得、研鑽等に努めます。
  2. 当社は、お客様からのお問い合わせ・苦情・要望等に対して誠実に対応し、改善に努めます。

不動産特定共同事業に係る苦情処理措置

当社は、不動産特定共同法商品の販売に関して生じたお客様からの苦情の処理及びお客様との間の紛争の解決に係る措置を以下のとおり講じています。

  1. 当社は、当社が行う不動産特定共同事業法商品の販売に係るお客様からの苦情及びお客様との間の紛争(以下総称し「不特事業に係る苦情等」といいます。)の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するための社内規程を整備し、お客様からの不特事業に係る苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
    不特事業に係る苦情等に関する当社へのお申出は、以下の申出先までお願いいたします。

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